アドバタイジングウィークアジア2019応援企画 #01

「シンガタ佐々木宏と語る、働き方改革」アドバタイジングウィークアジアの見所を松田康利さんが紹介

 来週5月28日から30日まで東京ミッドタウン(東京・港区)で、「アドバタイジングウィークアジア2019」が開催。世界と日本の広告業界の今と未来がわかる様々なセッションや展示が行われる。その中でも注目セッションである「Deep Dive: Work-Life Balance:広告業界のみなさん、いい『働き方改革』していますか?」の見所について、モデレーターを務める松田康利さんに話を聞いた。

※記事末に、アジェンダノート読者専用の割引コードを掲載しています。
 

競争力を担保しながら、どう労働時間を短縮するか


松田康利事務所
松田 康利氏
電通で営業・経営企画などを経験し、その後にクリエイティブ・ブティックのシンガタで営業兼アカウントプランナー。2012年に独立してコミュニケーション・プランナーやコンサルタントに従事。広告主側コンサルティングの経験多数。

——「広告業界のみなさん、いい『働き方改革』していますか?」という、タイトルがとても魅力的です。まずは、このセッションを行うことになった背景から教えていただけますか。

 今年4月から「働き方改革関連法」が施行されましたが、どの業界もまだ手探りの状態だと思います。そうした中で、労働時間の短縮だけに焦点が当たり、「残業せずに早く帰るように」「有給休暇を取得するように」といった発言だけが聞こえてきます。

 ただし、単に労働時間を短くするだけでは、企業としての競争力が弱まるだけです。時間の短縮化と同時に、どうやって短い時間で質を高めることができるのか、AIやテクノロジーも活用しながら、労働の生産性をどう高めるか、ということを考えることも大事です。

——つまり、今回のセッションでは、どうすれば「広告業界の生産性を高めることができるのか」がテーマということでしょうか。

 そうですね。広告会社の幹部はじめ、いろいろな方とお話しますが、皆さん外部のコンサルティング会社に相談したり、システム化やロボット化を進めたりしていますが、本音では、どうしたら良いのだろうと悩んでいます。「働き方改革の趣旨はわかるけれど、うちの会社では難しいのでないか」と、思っている人も多いようです。

 今回は、働き方改革関連を中心に様々な政府委員を務めているワークライフバランス社の小室さんにも登壇してもらいます。私もアドバイザリーを務めていますが、彼女の会社は、建築業界や小学校、警察など、様々な業界で働き方改革をサポートしています。警察も「労働時間を短縮されたら、犯人が逃げるのではないか」、小学校の先生も「保護者からの相談やクレームに対応していると、どうしても帰りが遅くなってしまう」と、広告業界と似たような悩みを抱えているようです。こうした他業界の取り組みからもアイデアがもらえるはずです。

 ちなみに、小室さんとは、私が電通時代にKDDIに出向していた2000年頃から一緒に仕事をしてきた仲間です。シンガタの様々なプロジェクトにもコンサルタントとして加わってもらってきました。

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