「会津若松市のスマートシティ計画に、マーケターも注目」 本田哲也さんがアドバタイジングウィークの見所を紹介

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スマートシティ計画は、企業と市民どちらが主導？

 

——PR領域が専門である本田さんが「スマートシティ計画」についてのセッションのモデレーターを担当することが意外な印象です。どのような経緯があったのでしょうか。

 きっかけは、僕の事務所に会津若松市のスマートスティ計画をサポートしているアクセンチュアさんから、PR戦略を手伝ってほしいという相談が来たことです。そこで詳しく話を聞いたところ、2011年の東日本大震災後から長年にわたって会津若松市と一緒に取り組んでいることを知って興味を持ちました。実は、私は会津若松市の生まれなんです。なので、個人的にもご縁を感じて、このプロジェクトに関わりたいと思いました。

 また、スマートシティは世界中で注目を集めています。アドバタイジングウィークのニューヨーク本部からも地方自治体のデジタル化への取り組みをテーマにしたセッションを行なってほしいという要望が来ていたんです。  

——本田さんが最も興味を持ったポイントはどこですか。

 会津若松市のプロジェクトが自治体、ひいては市民主導で進んでいることです。世界の多くのスマートシティ計画は、米国・シアトルがアマゾン、カナダ・トロントがグーグルの持ち株会社であるアルファベット、中国・広州がアリババなど企業主導で進められています。

 市民か、企業か。そのどちらがいいという話ではないのですが、例えばシアトルでは「街がAmazonに食われる」とった批判が起こるなど、企業主導の問題点が浮かび上がってきているのも事実です。
 

——世界から見ても、市民が引っ張っていることがユニークだ、と。

 はい、そうです。アクセンチュアもあくまでサポートに徹しています。ちょうど、4月22日に「アクセンチュア・イノベーションセンター福島」を設立しました。このセンターは、先進デジタル技術の実証実験を推進し、会津地域で培ったスマートシティと地方創生のモデルを全国に向けて発信する役割を担います。

 また、ご存知ない方も多いと思いますが、会津若松市にある会津大学は国内唯一のIT専門の単科公立大学であり、多数のベンチャー企業を輩出しているんです。スタンフォード大学ほどではないですが、学園都市のように大学を中心に新しい産業が生まれています。