新型コロナ感染拡大による仕事減。マーケティング業界の苦悩【緊急アンケート調査】

 

「売上が下がった」「契約が解除」。コロナショックのリアル

 「アジェンダノート」編集部は、新型コロナウイルス感染拡大によるマーケティング領域の変化と実態を把握し、企業の対策に役立ててもらうためのアンケート調査を実施した。
 
  新型コロナウイルスの感染拡大によるマーケティング活動（または、支援する活動）への影響を聞いたところ、97.9%が「影響がある」と回答した。
 

 

  具体的には、「キャンペーンやイベントが延期・中止（69.6%）」、「広告などの露出（出稿量・メディア）を変えることになった（40.2%）」、「商品・サービスの発売・発表を延期（39.1%）」、「マーケティング予算に増減があった（39.1%）」などが多かった。

 「映画の延期に伴い、予定していた広告も延期になった」「訪日外国人向け商品の発売キャンペーンが延期した」など、特にイベントや映画などのエンターテインメント、観光業を中心にしたインバウンド向けプロモーションに影響が出ているようだ。

 業種別に見てみると、小売業では「化粧品のテスターを店舗から撤去したり、試食を中止したりしたことで顧客満足度が低下する」など、体験の機会が減ることを危惧する声があった。

 マイナスの影響ばかりではない。食品メーカーは「家庭用食品は供給が追い付かないほど好調」だという。ただその半面で外食機会が減ったことで「業務用食品は前年比70%程度まで減少している」といった声もあり、“巣ごもり消費”が直撃した格好だ。

 そして今回の調査で、最も影響が顕著な印象を受けたのが、広告会社やソリューション会社などのパートナー企業だ。仕事の依頼状況を聞いたところ、約半数が「依頼が減った（48.6%）」と回答した。

 

 企業のマーケティングプランの見直しを受けて、「売上が下がった」「契約が解除された」などの切実な声が聞こえる。

 また、「商品の上市判断をするための意思決定に使用するオフラインリサーチ（対象者を呼集する集合調査）の中止の影響が大きい」という声もあり、販売やプロモーションだけでなく、企画段階にも影響が出ている。

 一方で、新たな依頼としては「SaaS系のプラットフォームからの問い合わせが増えた」「ブランディング施策の再検討を求められた」という声も。「（クライアントが）イベントや交通広告などのオフラインへの出稿を止めて、オンライン広告に重点を置くようになった」など、メディアへの予算配分の見直しに対応している様子がうかがえる。