都市型水害・台風、2024年の災害事例から気候変動時代の広報マニュアルを考える

 

デジタル時代の災害広報／SNSとオンライン対応

 近年、SNSの普及により災害情報の伝達速度と範囲が大きく変化している。特に、ゲリラ豪雨や線状降水帯による突発的な災害の場合、SNSを通じたリアルタイムの情報共有が極めて重要となる。

 SNSを活用した災害広報のポイント

1.　プラットフォームの選択
X（旧Twitter）やFacebook、Instagramなど、ステークホルダーの利用傾向に合わせてプラットフォームを選択する。特に、若年層向けにはTikTokなど新しいプラットフォームの活用も検討する。

2.　情報の一貫性
複数のSNSを使用する場合も、発信する情報の一貫性を保つ。

3.　リアルタイム更新
状況の変化に応じて迅速に情報を更新する。特に、突発的な災害の場合には更新頻度を上げる。

4.　エンゲージメント対応
コメントやメッセージに適切に対応し、双方向のコミュニケーションを維持する。

5.　ハッシュタグの活用
適切なハッシュタグを使用し、情報の拡散と集約を図る。

6.　誤情報対策
誤情報や噂を監視し、必要に応じて速やかに訂正情報を発信する。特に、突発的な災害時には誤情報が拡散しやすいため、より注意を払う。

 オンライン記者会見やウェビナーなど、非対面での情報提供手段も整備しておくことで、物理的な制約を受けにくい広報体制を構築できる。これらのツールを活用することで、災害時でも広範囲にわたる情報提供が可能となる。