2024年「日本の広告費」3年連続で過去最高を更新、デジタル躍進とリアル回復で7.6兆円規模に

 

日本の広告費、3年連続で過去最高を更新

 電通は、2024年の日本の総広告費を2月27日に発表した。7兆6730億円（前年比104.9%）となり、3年連続で過去最高を更新した。企業収益や消費者意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりが市場拡大を後押しした。
  
 日本の広告費は、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算。それぞれの広告費には制作費も含まれている）、インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）、プロモーションメディア広告費（屋外、交通、折込、DM＜ダイレクト・メール＞、フリーペーパー、POP、イベント・展示・映像ほかの合算）の3つに分類され、すべてのカテゴリーで前年を上回った。

 インターネット広告費は、3兆6517億円（前年比109.6%）と大きく成長した。特にSNSの縦型動画広告やコネクテッドTV広告の需要が高まり、動画広告市場が拡大した。インターネット広告媒体費は2兆9611億円（前年比110.2%）と2桁成長を記録し、総広告費に占める割合は47.6%に到達し、市場全体を牽引している存在だ。物販系ECプラットフォーム広告（2172億円/前年比103.4%）や動画広告制作費（4734億円/前年比108.6%）も増加し、デジタル領域の成長が加速している。

また、マスコミ四媒体広告費は2兆3363億円（前年比100.9%）と3年ぶりに前年を上回った。新聞広告費は減少したものの、雑誌・ラジオ・テレビメディア広告が増加。特にテレビ広告は、デジタル領域との連携を強化しながら安定した市場を維持している。

プロモーションメディア広告費は1兆6850億円（前年比101.0%）と引き続き増加した。インバウンド需要の回復により、交通広告や屋外広告、POPが拡大。展示領域では、テーマパークへの大型投資や海外アパレルブランド、ホテルなどの新装・改装需要やインバウンドなどが活発化し、イベントや展示、映像なども成長。リアルとデジタルの融合が進み、広告市場全体の底上げにつながった。

日本の広告市場は、動画広告やEC広告の拡大に加え、インバウンド需要の回復によるリアル施策の活性化が相乗効果を生み、市場全体が成長を続けている。