デロイトが日本の経営者100人を対象に調査　自社業績は「楽観」傾向、今後3年の成長ドライバーは「イノベーション・新製品」

 

グローバル経済の懸念は大、日本はやや楽観

 世界的な会計・コンサルティングファームのデロイトは1月6日、米国・カナダ・韓国・メキシコなどAPEC地域の18ヵ国・地域の企業の上級幹部1252人を対象に2025年夏に実施したアンケート「デロイト APEC CEO 調査2025」の中から、日本の結果について抽出して発表した。日本国内の経営者100人を対象として、2026年夏頃までの「短期」、2028年夏頃までの「中期」における自社の業績や成長領域、企業を取り巻く経済環境についての認識を特定・分析している。

 調査では日本を含むAPEC各地域の経営者の7割以上が、短期的な自社業績については前向きな見通しを示した。他方、グローバル経済に対する短期的な展望はそれよりも10ポイント以上下回り、デロイトは「自社に近い要因への楽観視と、遠い外部要因への慎重さの対比が顕著にみられる」と指摘する。ただ、日本の経営者に限定すると、同様の傾向を示しつつも、グローバル経済やAPEC経済については他国より楽観的な回答割合が高い結果となった。


 

成長原動力は「技術活用」から「イノベーション・新製品」へ

 日本の経営者に「ビジネスの成功にとって最も重要な要素」を聞くと、短期ではAI活用やDXなど「技術の活用」が42%で最多になった。一方、中期では「イノベーション・新製品」が38%で1位となり、「技術の活用」は31%と大きく下がった。短期と中期で「技術の活用」「イノベーション・新製品」の1位・2位が入れ替わるのは、他国の経営者も概ね同じ傾向を示している。また「協業、販売チャネルの拡大」は短期32％、中期36%となり、日本は他国よりも重視する傾向が伺える。

 デロイトは「日本は企業の成長ドライバーが技術活用からイノベーション・新製品、協業・販売チャネル拡大と、より社外に向けてシフトする特徴がある」と総括した。


 

外部要因の懸念は「地政学的リスク」、デロイト予想は「サステナビリティ」

「事業戦略を妨げる外部要因」として最も多く挙げられたのは「地政学的な不安定性」で、短期（46%）・中期（44%）ともに1位だった。「労働力不足」や「サイバーリスク」、「インフレ」に対する懸念も、短期的には上位のリスクとして挙げられたが、いずれも中期的には低下しており、懸念は緩和するものと見込まれている。
一方、中期的に懸念が強まる外部要因については、デロイトは「サステナビリティ、広範な社会問題への懸念が増加する」と予想した。