電通と東大エコノミックコンサルティングが共同プロジェクト始動

 

「行動に出ないKPI」「因果推論に基づくROI最大化モデル」など開発目指す

 電通と東京大学エコノミックコンサルティング（UTEcon）は1月14日、企業や政府が直面する課題に対し、分析・戦略立案・実証・社会実装までを一体支援するモデル構築を目指す新プロジェクトを始動した。「データとクリエイティビティ、先端経済学を融合し、実用的かつ最先端のソリューションを提供する」としている。

 UTEconは、指定国立大学における特定研究成果活用事業制度に基づき、2020年に設立された株式会社。東大をはじめとする著名大学に所属する教員が多数在籍し、計量経済学やマーケットデザインなど高度な専門性と研究成果を活用した各種経済コンサルティングサービスを、企業や法律事務所、公共機関などにオーダーメイドで提供している。

 プロジェクトとしては、以下のような内容を予定している。

• 「売上以外」を起点とした、行動に表れない新たなKPIの設計
• 顧客特性を踏まえた需要予測・行動予測
• 因果推論に基づいたマーケティングROI（投資利益率）最大化のためのモデル開発
• 他企業との連携によるデータに基づく企業支援プログラムの高度化
• 新しい金融サービスの設計や生成AIの効果的な実務活用

 近年、人口減少に伴う労働力不足や気候変動、国際競争の激化といった外部環境の変化により、企業が容易に解決できない構造的な課題が山積している。その中で、データと科学的根拠に基づく意思決定への社会的要請は一層高まっており、両社は「電通の生活者視点とUTEconのアカデミックな視点を組み合わせた実用的かつ最先端のソリューションを提供することで、経営意思決定のさらなる高度化に貢献する」としている。