アジア市場におけるPR戦略の専門家組織「PR Collective Asia」発足　記念イベントにアジェンダノートが特別協力

 

アジア各国のローカルインサイトを踏まえた、コミュニケーション戦略を策定

 PRストラテジストの本田哲也氏が率いる本田事務所は3月31日、シンガポール・タイ・インドネシア・ ベトナム・マレーシア・フィリピンの6ヵ国を代表するPRストラテジストと連携し、日本企業のアジア進出を支援するコレクティブネットワーク（専門家組織）「PR Collective Asia」を発足した。

 6月1日には、発足を記念したビジネスカンファレンス「Asia Insight 2026」が大手町三井ホールで開催される。味の素 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者の中村茂雄氏、ダイキン工業 広告宣伝グループ長の片山義丈氏、ロッテ グローバル本部 グローバルマーケティング部 部長の野津健次郎氏をはじめとする著名な経営者や有識者、アカデミアが一堂に会し、アジアビジネスの実例や事業成長の視点をテーマに講演およびパネルディスカッションを行う。本カンファレンスに、「アジェンダノート」が特別協力する。



 アジア市場は、日本企業の今後の成長を左右する最重要エリアのひとつ。国際通貨基金（IMF）の推計によれば、2025年のASEANの名目GDPは日本とほぼ同規模に達し、成長市場としての存在感は一層増している。また、東アジア・ASEAN 経済研究センターが2024年に公表した資料では、ASEAN への投資拡大が中国を上回る水準で推移していることが示されており、経済産業省の「第54回 海外事業活動基本調査」によれば、日本企業の海外現地法人数に占める ASEAN10ヵ国の割合も年々高まっている。

 このように、日本企業にとってアジアが重要な進出先となっている実態が明らかになっている一方、アジア各国の市場環境は隣国であっても大きく異なり、その文化的・社会的背景の多様性は日本企業にとって大きな挑戦となっている。そのため、日本国内で成功した手法をそのまま展開するだけでは、現地におけるブランド価値の確立や市場浸透に十分につながらないことが多い。

 これを踏まえ、「PR Collective Asia」では、各国の文化・宗教・商習慣・メディア構造などのローカルインサイトを踏まえたコミュニケーション戦略の策定を通じて、 日本企業のアジア進出を支援する。
 

6ヵ国を代表するPRストラテジスト

【シンガポール】
 
【ベトナム】
 
【タイ】
 
【マレーシア】
 
【インドネシア】
 
【フィリピン】
   

25年以上にわたる戦略PR・企業広報の経験と知見を活かす

「PR Collective Asia」は、代表を本田哲也氏、事務局を本田事務所が務め、運営・管理を統括する。日本企業の支援は、案件ごとに各国のPRストラテジストと連携する協働体制を構築しており、すべての案件について本田事務所が窓口を担う。本田事務所が東京とシンガポールに拠点を置き、25年以上にわたって日本企業の戦略PR・企業広報に携わってきた経験と知見を活かす。

 発足にあたって、本田氏は以下の通りコメントしている。

 私自身が3年前に拠点をシンガポールに移し、成長著しいアジアに身を置いて日本企業の支援を行う中、日本企業のアジアでの成功を左右する大きな要因のひとつが、ローカルインサイトを理解した戦略的なコミュニケーションだと強く感じました。私も含めた7人のPR専門家が、日本企業のアジアでの成功を戦略的に支援してまいります。