マルハニチロ、第一生命HD…なぜ企業は名前を変えるのか？　社名変更より先に決めるべき３つのこと

 

社名変更が増える背景

 マルハニチロはUmios（ウミオス）へ。第一生命ホールディングスは第一ライフグループへ。オイシックス・ラ・大地はオイシックスへ。

 2026年、上場企業の社名変更が相次いでいる。この動きを単なる「社名変更ブーム」として理解すると、その本質を見誤る。企業の広報活動という角度から見ると、社名変更の増加は、日本企業が「自分たちは何者か」を説明し直さざるを得ない局面を迎えていることの表れでもある。

 かつて企業は、「〇〇製作所」「〇〇工業」「〇〇銀行」といった社名だけで業態を説明できた。祖業（創業以来の本業）と事業内容がほぼ一致していたからである。だが今は事情が違う。素材メーカーがソリューションを提供し、メーカーがデータビジネスを展開し、金融会社がライフサービスを語る。M&Aや事業再編によって事業構造は複雑化し、祖業だけでは会社の実態を説明しにくくなった。

 経営陣にある種の焦りが蓄積し始めるのは、このあたりからだと私は考えている。今の社名では新規事業が伝わらない。市場から成長企業として認識されていない。採用候補者が社名で離脱している——。

 そもそも社名変更の動機は、本来あるべき「会社を変えたい」より先に、「会社の見られ方を変えたい」が来る場合が多いのだ。（念のため、冒頭に挙げた企業がそうだという意味ではない）

 事業の中身はとっくに変わっているのに、外から見ると十年前と同じ会社に見える。製造業なのに町工場的に見られ、金融なのに古い体質だと思われる。社名だけが昔の事業を説明し続けている結果、困るのは業績ではなく、自社の実態と世間の認識のズレなのである。
   
出典：123RF
 

社名変更は「改革感」を演出しやすい

 社名変更は、単なる経営者の虚栄というわけではない。多くの場合は、自社が世間からどう見られているかと、実態とのギャップへの危機感から始まる。ただし、ここに落とし穴がある。そのギャップを埋めようとするとき、本来やるべき改革より先に社名変更が動き出してしまう会社が少なくないのだ。

 本来先に議論すべきなのは、「自社は誰に、何を提供する会社なのか」「競争優位は何か」「今後どこで勝つのか」といった事業定義である。だがこれは時間がかかる。事業部間対立も起きるし、既存事業との利害調整も必要になる。

 一方で、社名変更には、手をつけやすいという誘惑がある。
　
 社名変更はニュースにもなるし、社長メッセージにも採用広報にも使える。併せてロゴ刷新やブランドムービーを公開すれば、社員に対しても「会社が変わる」という空気を演出できる。言い方を選ばなければ、社名変更は「改革感」をつくりやすいのだ。そのため難しい事業改革より先に、社名変更が進み始める会社は少なくない。

 実際に過去の経営会議で出た言葉を借りれば、「経営交代のタイミングで社内の空気を変えたい」「M&A後にバラバラになった組織の寄せ集め感を整理したい」「世間からDX企業として見られたい」といったものだ。どれも事業そのものを変えようという話ではなく、見られ方を変えたいという話である。