日本オムニチャネル協会が設立、コロナ支援も開始 「デジタル人材を育てる場に」鈴木康弘会長

 

アウトプットとして、「オムニチャネル白書」を出版

――どのような体制で進めていくのでしょうか。

 まずは小売に焦点を当てた「小売部会」を発足させ、その中に「商品分科会」、「売場分科会」など複数の分科会をつくっています。今後、「外食部会」や「サービス部会」もつくっていきたいと考えていますが、最初に小売に集中させたのは、これまでもオムニチャネルをなんとなく取り組んでいる企業が多く、必要性が高いからです。



 小売部会は、最初は私が委員長を兼任して、小売におけるオムニチャネルの方向性を打ち出しながら、基本的には分科会に落としていきます。分科会には、会員である小売業とシステム会社から興味のある分科会にどんどん入ってもらい、最終的には1年間のアウトプットとして「オムニチャネル白書」をつくりたいと考えています。

 オムニチャネル白書には、それぞれの分科会で話してきた内容をまとめるほか、海外チャネルも含めたオムニチャネルの動向や、小売業界を取り巻くIT技術動向なども盛り込む予定です。それを年に1回出版することで、人材も育っていくと考えているんです。

――現時点で、どのような方がメンバーとして関わっているのですか。

 メンバーはこれからも募集していきますが、もともとこの協会は、ecbeingの林社長やオムニチャネルコンサルタントの逸見さんらが集まって協会準備室という形で進めていたんです。そこに賛同したら、彼らにお願いされて、いつの間にか私が会長になっていたんです（笑）。

 メンバーはアドバイザリーと推進ボードに分かれ、アドバイザリーは、実際にオムニチャネルの推進経験がある人に入ってもらい、商品、売場、販促、コールセンター、物流、管理の分科会のリーダー、もしくはサブリーダーを任せようと思っています。

 推進ボードは、事務局と分科会の間を保つミッドフィルダー的な存在。会員はみんな現業を持っているため、活動が止まったり、温度差が出たりしたときのサポート役です。