日本オムニチャネル協会が設立、コロナ支援も開始 「デジタル人材を育てる場に」鈴木康弘会長

 

コロナウイルスへの対応措置として、デジタル化の無料支援

――新型コロナウイルスの感染拡大で店舗が大きな影響を受けている現状を踏まえ、日本オムニチャネル協会としてどのような対応を考えていますか。

 まず、コロナの終息には1年や1年半といった長い時間がかかると想定しているため、それを前提に会の運営は、すべてオンラインでできる体制を整えようとしています。

 会員に向けては、少なくとも2021年3月までは入会金を無料にすることや、僕の会社でいえばリモートワークなどのデジタル化の無料相談、専務理事を務める林雅也さんのecbeingではライブコマースの短期立ち上げ支援1カ月無料などを行います。

 ほかにも、アドバイザリーの方やSIerの会員と話しながら何か手伝えることはないかと考えており、今後も随時発表していく予定です。

 小売業は新型コロナ危機で厳しい状況に追い込まれていますが、逆にオムニチャネル化が成功しているところは乗り切れています。たとえば、ヨドバシカメラやマクドナルドが挙げられますよね。ヨドバシカメラはネットと店舗でオムニチャネルの仕組みが美しくできあがっていますし、マクドナルドは日本でコロナが拡大する前の絶妙なタイミングで、店外からテイクアウトのオーダーをスタートしました。

 もちろん現段階では、ネットでリアルの売上のでリアルの売上の全てが埋められるわけではありませんが、オムニチャネルにきちんと対応できているところと、そうでないところでは、大きな差が出てきているように見えます。協会の「店舗の拠点を持つ企業を支援する」という目的においても、コロナ対策は取り組むべきだと考えているんです。

――今後の展望をお聞かせください。

 まずは、オムニチャネルの定義を浸透させたいと考えています。また、先ほど述べたように、小売業だけに閉じず、外食やサービスなどにも伸ばしていければいいですね。

 そして、これからの時代において一企業でできることはたかが知れているので、今後は業界・企業の枠を超えたコラボや事例共有が活性化して、「共創」できれば面白いと思っています。あとは繰り返しになりますが、協会の活動を通して、これからの業界なり企業なりのリーダーが育つサポートができればと思っています。

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