社長経験者が明かす、外資系企業の報酬とリストラの関係

 

外資系企業の報酬体系は、どうなっている？

 外資系企業は日本企業に比べると、「高い報酬をもらえる」というイメージをもたれています。実際、その傾向が強いのは間違いないと思います。

 しかし、その一方で、外資系企業は「簡単にクビにされる」と思っている人が多いのも事実でしょう。そこで今回は、私の外資系企業4社での経験から、報酬とリストラの相関関係について解説したいと思います。

 同じ外資系と言っても、営業と非営業系（主にバックオフィス）では報酬体系が異なります。まずは、そこから解説して、後ほどリストラの危険性について紹介しましょう。
 

• 営業系の報酬体系

 営業などのフロントオフィスは、年収の50～70%が固定給で、30～50%が変動給のケースが多いです。いわゆるインセンティブの割合が大きくなります。 

 目標達成率が100%以上になった場合、さらにインセンティブが上積みされます。そこで用いられる係数も「ACCELERATE（加速）」される仕組みが採用され、優秀な営業パーソンであれば、年収が「OTE（On-Target Earnings：目標達成した場合に支払われる報酬総額）」の1.5～2倍になることもあります。


 

• 非営業系（主にバックオフィス）の報酬体系

 経理や総務といったバックオフィスの報酬体系は、年収の80～90%が固定給、残りの10～20%が変動給であることが一般的です。通常は、この変動部分も大きく振れることはなく比較的、安定した収入で推移することになります。

 もちろんポジションがマネジメント層に近づくと、会社の業績と連動した賞与などが追加されて変動要素は大きくなります。また、外資系企業は、バックオフィスであっても、おおよそ同業態の国内企業よりも20～30%ほど高い給与水準になります。