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住友商事が動画事業に本格参入、デジタルネイティブに響くコンテンツとは【AlphaBoat設立イベントレポート】

 7月18日、デジタルネイティブ世代に向けた動画コンテンツのプロデュースや制作、配信などを手がけるAlphaBoat(アルファボート)の設立イベントが開催された。

 昨今、メディア環境の変化によって、スマートフォンに最適化された動画コンテンツで、デジタルネイティブ世代にコミュニケーションを図りたい企業は多い。

 一方で、ターゲット層に響くコンテンツの制作方法や届け方に課題も感じている。今回のイベントでは、そうした課題を解決するための方法やヒントが多数、紹介された。

 

2つの起点から成果の高い動画をプロデュース

 AlphaBoatは、住友商事のデジタルメディア事業推進のため昨年12月に設立されたSCデジタルメディアの第一弾事業として今年4月に設立され、世界最大級のクリエイターネットワークを持つ米国・FULLSCREEN社及び日本最大手の映画会社である東宝の3社によって運営される注目の会社だ。

 なぜSCデジタルメディアは第一弾の事業としてAlphaBoatを設立したのか。イベント冒頭では、同社 代表取締役の長澤修一氏が登壇し、「SNSや動画サイトなどのデジタルメディアは、特にデジタルネイティブ層の生活にとって欠かせない存在。このデジタル化の流れを汲み取り、若年層に訴求する動画メディアに可能性を感じた」と語った。
 
SCデジタルメディア 代表取締役 長澤修一氏
 続いて、AlphaBoat社長を務める西谷大蔵氏が登壇。コンセプトとして、「クリエイター起点で動画をプロデュースし配信すること、人気のあるクリエイターやコンテンツを分析して導きしたインサイトを起点に企業の動画制作を支援していく考え」と述べた。
 
AlphaBoat 社長 西谷大蔵氏
 さらに西谷氏は、FULLSCREEN社が米国で8年にわたって成功しているメソッドを紹介しながら、「不適切なコンテンツにブランドメッセージが載ってしまうことを危惧する声が多い。我々がプロデュースすることでブランドセーフティを担保しながら、ユーザーが能動的にクリックして楽しむ“ソーシャル・エンターテインメント”にブランドメッセージをブレンドすることが実現できる」とアピールした。

AlphaBoatの2つのサービスと3つの機能

 

【2つのサービス】

 

「Branded Entertainment(ブランデッド・エンターテインメント)」

 ユースインサイトに基づいたクリエイター起点のコンテンツ企画制作、及び、ソーシャル時代に最適化されたコンテンツ・メディア配信。
 

「Influencer Marketing(インフルエンサー・マーケティング)」

 クリエイター主導のコンテンツのYouTube、Instagram、Twitter、FacebookなどSNSでの配信・拡散や各種イベントの企画運営。
 

【3つの機能と組織】

 

「GEN-ALPHA LaB(ジェネレーションアルファラボ)」

 2010年以降に誕生し、生まれたときからスマートフォンに触れてきた「ジェネレーションアルファ世代」を中心に、デジタルネイティブである「Z世代」までのユースカルチャーを調査。次世代のコンテンツ消費やメディア接触、エンターテインメントの在り方を研究する。
 

「CREATIVE STUDIO(クリエイティブスタジオ)」

 新進気鋭のクリエイターや注目されている映画監督などを起用し、動画コンテンツをつくるスタジオ。オリジナルコンテンツの制作とともに企業のブランドからストーリーを制作し、課題解決を支援する。
 

「SOCIAL VIDEO LaB(ソーシャルビデオラボ)」

 FULLSCREEN社が提供するノウハウ・プラットフォームを活用し、ソーシャルメディアやオウンドメディア上でオーガニックの動画再生回数を伸ばすためのコンサルティングを行う。

 米国・FULLSCREEN社からは、ブランドビジネスの責任者を務めるピート・ステイン氏が来日し登壇。現在のメディア業界について「有数の大企業が主導権を握る業界から、多数のクリエイターによって構成される世界へと変貌しつつある。伝統的な広告手法による消費者へのリーチが厳しくなれば、マーケターは消費者とのつながり方やエンゲージメントの評価方法を見直す必要が出てくる」と語り、そのうえでFULLSCREEN社の豊富な実績から「リーチしたいターゲット層に、最も響くコンテンツを制作できる」と自信を見せた。
 
FULLSCREEN ピート・ステイン氏
 東宝からは、取締役の大田圭二氏が登壇。AlphaBoatに参画した背景として「才能のあるクリエイターの発掘や育成、デジタル領域の研究といった目的が合致した」とインターネット発の新たな才能の発掘に意欲を示した。
 
東宝 取締役 大田圭二氏

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