2021年、消費行動が大きく変わる。今、話題のクリエイターエコノミーを知っておくべき理由

 

Facebook、Twitterも個人のマネタイズ支援に進出

 最近、情報感度が高い人なら、「Creator Economy（クリエイターエコノミー）」という言葉を聞いたことがあるのではないだろうか。

 ここ数年、ブロガーブーム、インフルエンサーマーケティングの登場など、個人の飛躍はたびたび話題になってきている。この「クリエイターエコノミー」とは“個人のマネタイズ”をプラットフォームやテクノロジーがエンパワーメントしているという流れである。

 米国を中心とした「Substack（個人が記事を有料でユーザーに配信できるサービス）」の台頭で、メディアではなくジャーナリスト個人に購読者が付きやすくなっている。先日発表された、Facebookの個人向けサブスクリプション機能（参考：https://www.theheadline.jp/articles/431）、TwitterのSuper follows戦略（参考：https://newspicks.com/news/5683164/body/?ref=user_126505）など、様々なWebサービスが個人のマネタイズを支援する機能を発表している。

 その背景には、様々な文脈がありそうだ。世界各国でプライバシー情報へのアクセス制限が起き、広告ビジネスからの脱却を加速させていると言う人もいる。そもそも最近、広告ビジネスモデルを批判するドキュメンタリー『監視資本主義』がTwitterで話題になっていたが、Webサービスと広告は長い間、別れられない恋人のように絶妙な関係だったと思う人も多いのではないだろうか。

 個人的には、「クリエイターエコノミー」の背景には、そもそもサブスクリプション型のビジネスが大流行していることも大きな要因だと考える。個人のメディア化を支援するソーシャルメディアが課金するならば、そのコンテンツの源泉はクリエイター（ユーザ）にほかならないからだ。


 

新たなマネタイズが新たな商品を生み、新たな消費活動を産む

 新しいマネタイズ手法が生まれれば、それに付随して様々な新しいサービスが生まれるだろう。消費者にとっても、これまでにない“新しい買い物”が増えるはずだ。

 TwitterやFacebookが挑戦する、お金を払って個人のコンテンツを見るのもきっと新しい感覚だし、最近話題のNFT（非代替性トークン）も新しい体験になるだろう。クリエイターが作品だけでなく、それらにまつわる権利を売り出すことも、（一部ではもう始まっている流れだが）一般に普及するのも時間の問題なのかもしれない。

 このNFTの仕組みについては理解するのがやっとの人もいるかもしれないが、今後、Web上のコンテンツを販売する仕組みやサービスが増え続けていけば、こういった新たな商品が次々と現れてくる流れが加速するに違いない。

 情報の流通がソーシャルメディアによって個人中心にシフトしたのと同様に、Webサービスの新たなマネタイズの躍進をきっかけに消費活動も大きく変わろうとしている時代なのだ。