24時間テレビから考えた、SDGsの「賛同者」を増やす方法

   

人が行動する源泉を探す

  
 先ほどのOECDレポートには、世界各国の行動経済学事例が引用されています。中でも筆者が注目したのは、英国における「納税が遅延している人に送る督促状」の文面が行動経済学の観点からABテストされた事例です。次の5つのパターンが送られました。

 
 1番納付率が高かったのは、③でした。すなわち、英国らしい紳士さを訴えてもダメで、人の羞恥心に働きかけた方が、この場合においては人がより動くのです。

 もし、この連載を24時間テレビの関係者や企業内におけるSDGs推進関係者がご覧になられていたら、ぜひ知って欲しいことがあります。

 それは「想いと行動は別だ」ということです。いくら共感しても、行動に移らなければ成果とは言えません。そして、人は必ずしも「良いことだけでは動かない」ということはもっと知られても良いことだと考えます。

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