「ニューノーマル（新しい日常）」で、消費者の欲求はどう変化したのか

 

コロナ禍に対する世論、5月は回復路線へ

 中国・武漢に端を発した新型コロナウイルスは、3月に欧州、北米へと爆発的に感染拡大し、ロンドンやニューヨークなど大都市をロックダウンに追い込みました。4月からは日本を含む、多くの国が感染拡大防止のため自粛要請や外出規制を実施しています。

 企業の2020年度第一四半期の決算が発表され、2～3月の経済的なマイナスが見えてくると、4月は大方の予測として最悪のシナリオが語られるようになりました。

 ブランドのコロナウイルス禍に対するアクションは、2月の初期感染時では寄付活動に始まり、その後はマスクなどの感染予防具を医療従事者への提供のような直接的なサポート活動、「STAY HOME」といった公共衛生を呼びかける社会的啓蒙メッセージの発信でした。



 4月になると、実際の自粛活動で抑えられた消費者の行動変化や心理変化に関する調査が出てきます。もっとも経済的な影響を深刻に受けた期間でもあり、コロナウイルス禍の長期的な影響が及ぼされた世界を「新しい日常（ニューノーマル）」として語るようになりました。

 さらに5月になると、新規感染者数に減少傾向が見える中国や韓国、ドイツ、ニュージーランドなどの国々で外出規制が緩和されました。それまでのマイナスインパクト一辺倒という論調から、今後の回復が語られるようになり、ニューノーマルに向けてブランドからの新たな提言が増えています。