ビジネスにも影響する「2024年問題」

「2024年問題」に関して、先ほどの対応策以外にもいろいろな試みが官民で進められているが、失われる労働時間をすべてカバーできるわけではない。運賃の値上げ、集荷時間の繰り上げ、配送にかかる日数の増加などさまざまな宅配クライシスが来る恐れがある。また、防衛のために新たな配送キャリアを準備する必要があるかもしれない。

 近年では当たり前になった置き配やロッカー配送のような不在再配達のない配送方法も、トラック・ドライバーの残業削減のために増やしていく必要がある。2024年度はそういった配送上のマイナス要素があることを想定したビジネスプランの策定が必要となるだろう。