10月の消費税増税で企業が知っておきたいこと。対策を忘れていないですか？

ダイレクトマーケティングへの影響と対策

 通信販売を行っている企業であれば、すでに対策をしていると思いますが、４つのポイントがあります。
 
 それぞれ詳しくみていきましょう。

◯軽減税率対象有無の対応策

 軽減税率対象となる健康食品であれば、特に対策は不要なのでは？と思われるかもしれませんが、例えば送料は10%課税となるため、送料に対する扱いが変わります。

 しかし、送料込の食品でしたら、送料分も含んで軽減税率対象となります。その他、有料ギフト包装などもそれを単体で販売している場合は10%となります。

◯10月1日前後の注文に対する対応策

 定期購入モデルの場合は、販売計上時点での税率になります。しかし、出荷時点で販売と計上しているのであれば注意が必要です。

 在庫切れなどのために出荷が10月1日以降になることもあり得ます。消費者は消費税が8%だと思って注文したのに、実際は10%だったなど、顧客の認識とずれる可能性があるため、丁寧な説明が必要となるでしょう。

◯駆け込み需要対策

 軽減税率の対象とならない家電や化粧品、アパレルなどでは、駆け込み需要が発生する可能性が高いです。東京都では10月から家電エコポイントを付与する動きもあり、注視する必要があるでしょう。

◯キャッシュレス決済のポイント還元対策

 キャッシュレス決済の対象になるかが重要です。中小企業基本法第2条に準じるのですが、こちらのリンク先で詳しく確認してください。

 各種決済手段で促進するため、楽天カードやPayPayなどで支払いした場合、5%還元を行うとすでに発表されている通り、増税前後で販促拡大をする予定となっています。この動きにより、代引での取引は減少すると予測されています。

 以上、消費税増税直前対策をテーマに解説しました。10月を機に、日本の消費行動は大きな変革が起きそうなため、消費者動向を注視しないといけないですね。

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