8100万ユーザーのLINEが考える「デジタル販促」の未来【デジタル販促 研究会レポート】

 

累計応募回数は約5.5億回、『LINE Sales Promotion』の実力

 2019年6月時点で、国内月間アクティブユーザー数が8100万人を超えるLINE。コミュニケーションツールとして普及したLINEをデジタル販促ツールとして活用する企業が増えている。

 江田氏は冒頭で、小売流通との商談の中で話題になるテーマとして「人手不足」「パーソナライゼーション」「顧客との関係構築」「スマートストア化」などを挙げたうえで、これらの解決にLINEが役立つと話した。
 

 その一例として江田氏は、キリンビバレッジとコラボレーションした販促事例として自販機「Tappiness（タピネス）」を紹介する。

 「キリンの自販機とLINEをBeaconビーコンで繋げた『Tappiness』は、購入ごとにポイントが貯まり、LINE Payでの決済が可能。さらにLINEアカウントと紐付けることとで、誰がどの商品を購入しているかが分かるためCRMにも活用できる」（江田氏）。

 同社は、店頭販促ソリューションを「LINE Sales Promotion」としてパッケージ化して企業に提供している。例えば、シールを集めてLINEで応募する「LINEマイレージ」などがあり、そのポイントについて江田氏は次のように話す。

 「従来のキャンペーンは、ユーザーが応募時にIDやパスワードを設定させたり、会員登録する必要があった。しかしLINEは、すでに個人認証ができているため、ペットボトルなどに貼り付けられたシールのQRコードを読み込むと5秒程度で応募でき、参加ハードルが低いキャンペーン展開が可能。企業にとっては、誰がこのドリンクを買ったかをLINEのアカウント単位で把握することができるうえ、ユーザーのステータスに応じて追加でメッセージ配信ができる」

 実際に「LINEマイレージ」を導入したキリンビバレッジの「キリンメッツコーラ」は、シールを3枚集めるとLINEポイントが100ポイント獲得できるキャンペーンを展開。ユーザーの参加状況に応じてメッセージを配信し、参加率・引換率の引き上げに成功した。さらに当選者に対して商品購入後のタイミングで動画を送り、商品理解を促進したところ、キャンペーン期間前と後で購入総本数が約２倍に上がった。



 「『LINE Sales Promotion』は、新たなアプリのダウンロードが不要なため参加ハードルが低い点が特徴。その上でユーザーの行動を LINEのアカウント単位で把握できることが強み。また、ユーザーに対して1to1コミュニケーションもできる」

 現在まで、企業のキャンペーンへの累計応募回数は約5.5億回、累計応募者数は約2500万人となっている。