コロナ禍でAmazonの宅配会社が急変。置き配が勢力図を変えた？【EC物流2020】

 

緊急事態宣言下、再配達が激減！

 2020年4月7日、当時の安倍総理大臣は緊急事態宣言を７都府県に発令、さらに4月16日にその対象を全国に拡大した。

 その後、百貨店やショッピングモールが閉まり、EC通販に注文が殺到し、一部物流が混乱したことは周知のことと思う。

 ところがその余波で、宅配の再配達が激減したことはあまり知られていない。緊急事態宣言下の令和２年４月の再配達率を見てみよう。
 

 前年４月の再配達率16.0%に対し、緊急事態宣言下の４月は8.5%まで下がったのだ。さらに都市部では、昨年18.0%だったのが、8.2%と10ポイント近くも改善してい る。

 もちろん外出禁止やテレワークにより、在宅率があがったことが主要因なのだが、もうひとつの要因が「置き配」の拡大だ。「置き配」とは購入者の了解のもと、荷物を玄関先などに置いて配送完了する方法だ。荷物を置いた写真を購入者に送るのが一般的になっている。

 先日、当社で消費者5人を対象にしたグループインタビューを実施したのだが、なんと５人全員が印鑑を押さなければならない宅配よりも、置き配やポスト投函のような「非接触型」の配達を希望していた。

 その理由は、①子どもが寝ている時にピンポンを鳴らされるのが嫌、②不在の時に配達が来るのが心配、③家事を中断してドアに行くのが面倒だったのだが、やはり一番は、配達員との接触による感染のリスクを避けたいというものだった。
 

置き配は「Amazon」が先行！

 緊急事態宣言に先行して、Amazonは3月23日、30都道府県での玄関先への「置き配」を導入した。配送方法のデフォルトが「置き配」となり、利用者からの意向がない場合、在宅でも留守でも玄関に商品が配達するようになった。希望しない利用者は、注文画面を操作することで、対面での受け取りに変更される。

 「置き配」の対象はアマゾンが発送する商品で、設置場所の選択肢は「玄関」のほか、「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付／管理人」を選択できる。
 
 緊急事態宣言後の消費者心理を先読みしていたようなアマゾンの動きは流石と言うほかない。また、これにより配達効率が格段に向上し、巣ごもり特需の荷物の増加対応に寄与したことは言うまでもない。

 在宅・不在を考えることなく、最短ルートで配達していけば良いため、素人でも配達できるようになったのだ。