加藤公一レオが教える「ダイレクトマーケティングの最強基礎」 #20

法規制の強化で逮捕者も 「脱・従来型記事広告」でネット広告のコンバージョン率を上げる方法

前回の記事:
加藤公一レオが斬る「最近のD2Cあるある」 売上より資金調達をアピール?
  こんにちは。売れるネット広告社 代表取締役社長 CEOの加藤公一レオです。

 昨今、薬機法・特定商取引法などによる取り締まりがさらに厳しくなっている。2021年8月に施行された改正薬機法においては、新たに課徴金制度が設けられ、D2C(ネット通販)におけるネット広告の運用が難しさを増している。
 
 特に問題になっているのが“違法”な広告の温床となってきた「記事広告」だ。D2C(ネット通販)において記事広告は事実上オワコンに近づいてきており、これまで新規獲得を記事広告に依存してきた会社にとっては死活問題となっている!
 
 従来の記事広告による獲得ができなくなっていている今、注目なのが「フォーム一体型記事広告」である。これまでの記事広告が抱えていた問題点を解消した“ポスト記事広告”についてお話ししたい。

 

「記事広告」が“違法”な広告の温床に


 近年、D2C(通販)の世界で主流になっていた広告手法が記事広告だ。ご存じの方も多いと思うが、記事広告とは、コンテンツと広告が自然に融合した、“第三者の体験談ブログ”を装った広告のことである。

 多くの場合、ニュースサイトなどに掲出されているインフィード広告をクリックすると記事広告に遷移し、その広告内にある「購入する」などのボタンを押すと、広告主のランディングページに遷移するという、3段階の構造になっている。



 記事広告が新規獲得の主流になるほどまでに流行したのは、ネットユーザーから見れば 「第三者の体験談ブログ」のように見えるため、いかにもな広告臭を感じさせずに商品の魅力を訴求できるからだ。

 ユーザーからすれば、広告主とは関係のない個人が「この商品を使って良かった!」という体験を披露しているように見えるため、広告主が直接自社の商品をアピールするよりも信憑性があるように感じられてしまうのである。

 しかも、従来型の記事広告の99%以上は広告主と同一のドメイン下にない。つまり、 記事広告を制作しているのは、実際に商品を販売している広告主ではなく、アフィリエイターや広告運用会社が多いのだ。

 アフィリエイターや広告運用会社などは、成果報酬を目当てに商品を売るためのあらゆる工夫を行う。その結果、記事広告には「2週間で5kg痩せた」「1週間でシミが薄くなった」といった“違法”な表現や、でっち上げのビフォー・アフター写真、偽の口コミなどが氾濫するようになった。

 実際にはまったく根拠のない表現や、薬機法などに違反する過激な表現であっても、消費者は記事広告を“個人の体験談”だと思っているため、「この人に効果があったのなら自分にも効果があるかもしれない」と思い、記事広告経由で商品を購入してしまう。

 このようにして、 「第三者の体験談ブログ風」に見せているのをいいことに、記事広告は“違法”な表現をはじめとした、不正なネット広告の温床になってしまったのである。

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