LINE、Yahoo! JAPAN、PayPayのマイレージ型の販促プラットフォームを識者はどう見る？

 

販促DXでオフラインとオンラインをつなぐ

 Zホールディングスのグループ企業であるLINEとヤフー、PayPayは12月13日、オンラインとオフラインを横断したマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」の提供を2023年春より開始すると発表した。



 スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの店舗とECを横断した販促プラットフォームとして、メーカーをはじめ様々な企業が購買データを活用した販促を実施できる。アサヒ飲料など消費財メーカーと、ウエルシア薬局、ツルハドラッグホールディングス、オーケーなど小売企業の参加が決まっている。

 具体的には、消費者は「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加しているメーカーの対象商品を、オフラインでは対象の店舗にてPayPayの決済で、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」にて購入すると、それぞれの購入金額に応じてマイルが貯まる仕組みだ。結果的に、ユーザーは商品を購入すれば、するほどお得に購買体験ができ、パーソナライズされた情報が届くことになる。

 現在、国内の販促市場はダイレクトメールや紙のチラシなどオフラインのメディアが中心になる。Yahoo!JAPANの5500万人、PayPayの5300万人 、LINEの9300万人と国内最大規模のユーザーを抱える3社のマイレージによって、企業が顧客の購買データから正確な効果測定を実施し、LTV（ライフタイムバリュー）を最適化させた販促活動の実現をサポートする狙い。

 今回の新サービスについて、リテール領域のマーケティングに詳しい店舗のICT活用研究所 代表の郡司昇氏は「小売としては自社に負担が少ない販促手段を得ることができるため、参加しない手はありません。ただし、プラットフォーム側で要求する形でデータ整備をする必要があるため、すでに準備ができている企業が初期導入したと考えます。商品マスタが比較的にシンプルなドラッグストアが多く、スーパーやGMSが少ないのはそのためではないでしょうか」と話す。

 国内最大規模のユーザーを抱えるLINE・Yahoo! JAPAN・PayPayは、日本の販促領域のDXを推進することで、企業に効果的な施策の提供を推進していく考えだ。