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リテール企業の人材教育課題を解決するのは「動画」 700社以上が導入する「Video BRAIN」の可能性

 企業内では、店舗運営や営業活動に関するスタッフ教育や新商品の特徴伝達、キャンペーンの運営方法など、さまざまな情報が日々やり取りされている。しかし、「情報が伝わらない」「そもそも情報が見つからない」「誰が見ているのかわからない」などの課題が多く発生している。それらの課題を解決するための1つとして、動画の活用が挙げられる。

 この分野で最先端のAI×動画テクノロジーを掛け合わせたツールを展開するのがオープンエイトになる。同社は、大企業をはじめ全国累計700社以上が導入するビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」と、人的資本経営クラウド「Open BRAIN」を提供している。

 そこで、2023年11月14日から15日に都内で開催された「リテールアジェンダ2023」で、同社 取締役の丸山拓氏が「“動画を軸とした”情報伝達・取得の再定義」というテーマで、動画を軸とした情報伝達とその取得方法に関して紹介したセッションをレポートする。
 

動画を活用した人材教育と営業活動での事例


 丸山氏は冒頭で、誰でも簡単に動画を作成できるビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」を紹介した。このツールは、日常的な社内外の説明業務を動画に置き換えることで、短時間で正確な情報を伝えることができ、企業の業務改善や売上貢献につなげることができる。

 主な支援領域は、「従業員向け動画」と「顧客向け動画」の2つに分けられる。「従業員向け」には人財育成や手順書作成、採用広報などがあり、「顧客向け」には販促ツールの作成やマーケティング、企業広報・IRなどがある。
  

 丸山氏は「動画は、短時間で正確な情報が伝わるというところに価値がある」と話した上で、業務改善や売上貢献につなげるために、次の3点を挙げて実際にどのような場面で動画をうまく活用できるかを説明した。

① 伝わりにくいことを説明するとき
② 複数回、同じ説明を別の人に繰り返すとき
③ 直接話せないが、正しい情報を伝える必要があるとき

 これらのシーンに当てはまる場合、動画の相性がよく、オープンエイトとして多くの実績があると紹介した。「ある会社の新商品発表のとき、宣伝計画と合わせて販促ツールとして提案資料を動画化した。また、パン屋の実店舗において基本となるバケットの成形方法を動画にしたところ、パン職人が取り組むパン成形の試験合格率が格段に上がったという実績が出ている」(丸山氏)。
 
 
オープンエイト 取締役
丸山 拓 氏

2006年アイスタイル入社。企画営業や商品開発、プロダクト開発、自社サービス以外のデジタル広告支援、新規事業等を幅広く経験した後、西日本エリアの開拓営業の立上げ、その後に最年少営業部長を経験、東証マザーズ上場にも貢献。その後は、新規事業開発として、大規模なイベントや海外子会社支援などを経て、2015年4月オープンエイトの創業メンバーとして参画。 オープンエイトはOPEN8 Platformとして、誰でも簡単にクオリティが高い動画を制作できるビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」や、動画のみならずあらゆる情報資産を誰でも簡単に・共有・管理・メディア化でき、人的資本経営を加速させる情報マネジメントクラウド「Open BRAIN」、それらの情報を簡単に分析・データ化できる「Insight BRAIN」を提供しており、現在、私は営業責任者をしています。

 特にスーパーやドラッグストアなどリテール企業では、店舗スタッフ向けの接客方法や食品の鮮度チェック、レジ業務の教育などで活用されている。また、店舗で展開するキャンペーンのオペレーション業務やDX(デジタルトランスフォーメーション)ツール、最近であればインボイス制度の対応などの情報伝達のシーンに動画を活用している。

 さらに、営業現場への情報共有という目的では、新しい商品やサービスが発売された背景やその特徴の説明、市場や競合との比較分析、Excelの基礎的な使い方などで活用されている。加えて、商談時の販促ツールのひとつとして導入している場合も多くある。
  
教育での動画活用によって、80%(※)の企業で教育が高水準になると実感。(※オープンエイト調べ)
  
営業における「商談時」の動画活用によって、80%(※)の企業で効果を実感し、そのうち44%(※)が受注率に寄与していると感じている。(※オープンエイト調べ)

 丸山氏は「動画でより伝わりやすいコンテンツをつくることは、現代のような多くの情報が溢れる時代に重要なポイントになる」と力を込める。

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