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Preferred Networksが小売業向けソリューション事業を開始、富永朋信氏が語る「本質的な課題」とは

 

小売業界の「断絶」と「ブラックボックス」における課題と解決策


 Preferred Networks(PFN)は10月9日、小売業向けのリテールソリューション事業を開始した。少子高齢化や物流問題による人手不足、店舗と本社間の連携不足など、小売業が抱える課題に対して、DX(デジタルトランスフォーメーション)・AI・ロボット技術を組み合わせた業務改善ソリューション「MiseMise(ミセミセ)」を提供し、店舗運営の最適化を目指す。

 同社によると、小売業界では少子高齢化や人件費高騰による慢性的な人手不足に直面しており、パート・アルバイトの労働時間も限られていることから人材育成が困難な状況にある。また、短期アルバイトや自動発注システムを導入しても課題解決には至らず、物流の「2024年問題(トラックドライバーの労働力不足による物流危機)」による納品回数の減少で欠品リスクが高まっているという。

 このような状況を踏まえ、同社 SVP 最高マーケティング責任者の富永朋信氏は「リアル店舗はID-POSや自動発注導入、CRMなど部分的な面で進化しているが、本質的な変化はチェーンストアの誕生以来、起きていない」と話す。
  
Preferred Networks SVP 最高マーケティング責任者の富永朋信氏

 富永氏は、現状の問題として「断絶」と「ブラックボックス」の2点を挙げる。「本来、本社とチェーンストアが密に連携し、適切なフィードバックを行うべきところ、本社と店舗が断絶している」と指摘。また、「各店舗の店舗運営や在庫状況、スタッフの働き方がデータとして本社に共有されておらず、店舗がブラックボックス状態になっている」と説明した。これらを解決するためには、各店舗の実態を把握する必要があるが、「現状では店舗に常時人材が張り付く必要があり、管理が非常に困難になっている」という。

 その原因には、「日本独自の非定型的な店舗形態や商品の発注・品切れ、複雑化した本社と店舗間のコミュニケーションが」があり、「従業員の業務が個人の裁量の中で完結してしまうため、効率的な働き方やノウハウの共有が進まない状況に陥っている」と指摘した。

 同社が提供するMiseMiseは、これらの課題を解決する5つのソリューションを提供する。
 

MiseMise品出し:経験の有無にかかわらず、誰でも簡単に効率的な品出しを可能にする
MiseMise AI値引き:経験に左右されない値引き判断をサポートする
MiseMise 棚割:売上の向上につながる棚割りを実現する
MiseMise ロボット:自立移動ロボットにより欠品や品薄を検知する
MiseMise 分析:店舗DXに必要な情報を一元管理し、店舗間の作業効率を分析するAIダッシュボード
 

 同社は、リテールソリューション事業の売上目標を初年度に10億円、3年後に100億円と計画している。MiseMiseの提供により、効率化が頭打ちになっている小売業に革新的な生産性の向上をもたらし、小売業の新しい常識をつくることを目指す。
  
社内に設置された小売店のバックヤードを再現したスペースを背景に、(左から)Preferred Networks リテール担当VPの海野裕也氏、代表取締役最高経営責任者の西川徹氏、SVP 最高マーケティング責任者の富永朋信氏

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