インドネシアのファミマ、ローソンにイートインスペースがある理由

 

ファミリーマートとローソンが示す「日本型コンビニ」の難しさ

 日本発のコンビニも、インドネシアには進出しています。視察でもファミリーマートやローソンを見ました。ですが、こちらも日本のコンビニそのままではありません。



 小林さんの説明で印象的だったのは、外資規制や許認可の関係で、日本発のコンビニが飲食店の許可を取得して出店するケースがあり、その「実態証明」として狭い店舗でもイートインスペースが置かれているという話でした。

【視察同行者プロフィール：小林祐樹さん】
小林祐樹さん。PT. INDONESIA KOSE President Director/Managing Directorとして、現地法人の経営全般を担っています。インドネシアの現地流通、ビューティ市場、商品設計、H&B・化粧品売場の見方について、今回のジャカルタ視察で多くの示唆をいただきました。
 
 この背景には、インドネシアの投資規制（ネガティブリスト）があります。売場面積400㎡未満のミニマーケット（コンビニ相当）は外資参入禁止とされており、100%内資のみ認められています。

 一方、飲食業（レストラン・カフェテリア）は外資参入の規制がより緩やかです。そのため、セブン-イレブンやローソンが「小売業」ではなく「レストラン業」として許可申請するケースが生じました。インドネシアの規制当局もこれを問題視し、2012年にはジャカルタ・ポストが「小売業は内資100%義務があるため、飲食業許可で出店したとみられる」と報じています。

 この規制の本質は、AlfamartやIndomaretといった内資ミニマート大手を外資競合から守るための保護政策です。

 ただし、整理が必要な点があります。「飲食店許可＋イートインスペース」という手法の最も典型的な事例は、セブン-イレブン（米国ブランド）です。日本ブランドのローソンは、2011年の進出時からインドネシア内資企業 PT MIDI Utama Indonesia（Alfamidiグループ）との合弁というスキームをとっており、許可取得の構造がセブン-イレブンとは異なります。なお、ローソンは2025年に運営会社 PT Lawson Indonesiaを親会社のAlfamartへ売却し、事実上の地場資本完全運営体制へ移行しました。「飲食店許可による抜け道」はすべての日本系コンビニに一様に当てはまる話ではなく、各社のスキームと時代背景を踏まえて読む必要があります。

 現地ではAlfamartでローソンのおでんやローソン商品を見かけた一方、ローソン側でもAlfamart系の商品を見かけました。



 これは単純な「提携」というより、Alfamidiグループがローソン運営会社の株式を過半数取得し、運営権を持つようになったことを踏まえて見るべきです。現場では、ローソン単独のブランド展開というより、Alfamart／Alfamidi系の流通網・商品網の中にローソンブランドが組み込まれているように見えました。

 ここにも、日本企業が海外に出る際の難しさがあります。日本で強い業態をそのまま持ち込めばよいわけではありません。現地の外資規制、許認可、フランチャイズ構造、既存流通網、生活者の食習慣に合わせて、ブランドの使われ方そのものが変わっていきます。