東京五輪・FIFAワールドカップのスポンサーシップで、効果を出すために必要なこと【後編】

スポーツ産業拡大に向けて

 政府は2025年に向けてスポーツ産業を5.5兆円から15.2兆円に拡大するという目標を掲げています。今後、スポーツに関連するすべての企業活動にROIを求めるという考え方が普及すればするほど、スポーツをビジネスに活用する動きは拡大するでしょう。


 
 最近、スポーツを活用した施策として、BtoBの企業によるビジネス開発モデルが増加しています。例えば、富士通は国際体操連盟と提携し、体操競技の採点に自社の3Dレーザーセンサーを活用することを目指しています。これが世界体操の評価基準として導入されると、新たな測定モデルとして販売できるようになります。

 他にも顔認証技術やeチケットのシステムなど、スポーツに活用できる日本の技術はたくさんあります。またスポーツツーリズムとして、外交や新規需要の開拓につなげることもできるでしょう。

スポーツ産業の拡大に向け、その活用範囲は無限にあるのです。

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