災害時、企業はソーシャルメディアで何を発信するべきか【風間公太】

正しい情報はライフラインだ

 ここまで述べてきたことは、特定の企業の投稿の良し悪しを批評することが目的ではない。こういった経験を次にどう活かすかを、運用担当者のみなさんとも意見交換を重ね、ぼんやりながらも描いている理想像に向けて、その知見を共有していきたいと考えている。

 また、災害時/非常時での情報発信には、普段では想像しないような厳しいコメントが寄せられることがある。筆者も東日本大震災の際、店舗の営業状況を投稿したところ「こんな時にも無印良品は儲けようとしているのか」という旨のご意見を無数に受け取った経験がある。

 悲しいかな、不安は時として人を攻撃的にしてしまう。災害時の店舗営業情報が、決して宣伝目的では無いことは本稿を読んでいただくことでご理解いただけると思っているので、必要以上に及び腰にならず、信念を持った情報発信を実施していただきたい。

 改めて問うが、災害時に企業のソーシャルメディアは何ができ、何を発信すべきなのか。

 なぜ、災害時に自社で何も情報発信が出来ない状況になってしまうのか。

 運用を外注にしているから、社内承認に時間がかかるから、週末だから。

 そんな理由は言い訳にならない。これを機に、自社アカウントの存在意義や影響力と再度向き合ってみてはどうだろう想像してほしい。アカウントの向こう側には、その企業自身が発信する正しい情報を求めている人たちがいる。

なぜなら、水や食料と同様に、正しい情報は生きるためのライフラインだからだ。

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