Twitterはブランドセーフティを実現できるのか、国内広告事業責任者に聞く

 

あらゆる生活者のために必要な「ブランドセーフティ」

――ブランドセーフティーを事業の中核に置くという宣言をしましたが、Twitterは現在どのようなことを強化していますか。

松山　国内のTwitterのユーザー数は非常に順調な推移をしています。直近、2021年の第4四半期は広告配信可能なデイリーユーザー数が2億1700万に達し前年比で13%の増加となりました。収益も好調で、前年比プラス22%の推移となっています。

日本はTwitterの全売上の12%を占めて、世界で2番目の規模を持っています。グローバルプラットフォームの中でここまでのシェアはなく、いかに日本でTwitterが受け入れられているかが数値からも理解できると思います。

その中で、ブランドセーフティーは、企業やブランドのためだけではなく、Twitter上のユーザーや全ての生活者のために大切だと考えています。Twitterが「開かれた会話の場所を提供する」ために最優先事項として考えるべき事項なのです。
 
開かれた会話が可能な場所だからこそ、人々がより会話をしやすい環境をつくっていくことが、Twitterのパーパスです。これを社内では「We serve the public conversation.」と呼んでいて、この唯一無二である「開かれた会話」の実現を促進していきます。

でも、この開かれた会話を実現するためには、利用者一人ひとりがTwitterで発せられるコンテンツや言動を恐れることなく、自由に発言できる状況を作らなくてはなりません。安心して閲覧できるし、安心して発言できるという環境づくりが、パーパスの実現のために最重要であると考えています。

この安心して利用できる環境が、ブランドセーフティーそのものになるんです。それをどう守り、どう実現していくかが、Twitterの経営においても最重要の課題になります。

――過去（2017年）には、外資系企業を中心に動画プラットフォームやSNSへの広告出稿を取りやめたことがありました。こうした企業判断や課題をどう捉えていますか。

松山　現状でも、課題は山積みだと認識しています。Twitter上の発言ひとつ取っても、社会情勢やその企業、人が置かれている状況は刻々と変化していきますので、Twitterのポリシーは利用者の反応や声を聞きながら変えていく必要があると考えています。

Twitter独自基準としてポリシーを定める際には、その国ごとの法律や文化を加味して現地の責任者が検討します。もちろん他社がどのようなポリシーを策定したかも見ていますが、Twitterは利用者ありきのサービスなので、利用している側がどう感じるのかを重点的に考慮しながら決めています。