テクノロジー
電通グループが子会社4社を統合、プロモーション新会社を設立へ。デジタルとリアル、販促とリテールを横断
電通グループは、プロモーションとリテールマーケティング事業を担う国内の子会社4社(電通プロモーションプラス、電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通 tempo)を統合し、CXM領域を牽引するプロモーション新会社を2026年1月1日付で設立する。
統合は、存続会社を電通プロモーションプラスとする吸収合併方式で行う。 新会社の名称や社長などは未定。約1200人の専門人材を新会社に集め、分散していた人材やノウハウを生かす。AI活用による業務の合理化と内製体制の強化を進めることで、デジタルとリアル、販売促進とリテールを横断する統合的なプロモーションサービスを高品質でスピーディーに提供できる体制を目指すという。
CXMは「Customer Experience Management」の略。マーケティングの中で、オンオフ販促、Eコマース、サイト・アプリ開発などを横断し、最適な顧客体験をデザインし実現する変革領域を指す。
統合の背景には、デジタル化の加速やAIの普及によって消費行動が多様化し、リアルとデジタルを融合した体験価値が求められていることがある。また、データやAIを活用した多様なプロモーションへの需要が拡大していることに加え、売上成果に直結するマーケティング投資対効果の向上が強く求められている。
電通プロモーションプラスはコマースやオウンドメディア、リテール領域の販促DXなど統合的な販促ソリューションの戦略立案から実施・運用までを一貫して提供。電通プロモーションエグゼは内製・調達機能を持つ制作会社としてプロモーション制作物のトータルディレクションを手掛けている。
また、電通リテールマーケティングはリテールマーケティング領域に特化し、営業・商談代行や定期訪問などのサービス、購買データの分析・リテールDXコンサルティングを展開。電通 tempoは流通小売業やメーカーなど幅広いクライアントに対し、店頭起点の総合プロモーションを行っている。
新会社はこうしたニーズに対応し、顧客体験づくりから売上成果までを一貫して担う統合プロモーションサービスを提供する。企画制作力をAIで拡張する「オムニチャネル・プロダクション」と、買い物客や小売流通への深い知見を生かす「リテール・アクティベーション」の2軸を強化。新たな顧客体験やファンの創出を目指す。
電通グループは2023年に買収したTag社(本社・英国)との連携も生かす。Tag社との連携によって、グローバル市場における競争力を高め、日系企業の海外展開支援はもちろん、外資系企業の日本市場参入支援にも対応できるようになるという。国内では電通や電通デジタルなどグループ各社と協業し、高品質かつ柔軟なサービスでクライアントの多様な課題解決と事業成長を支援する。
電通や電通デジタルなどは5月に、AIネイティブ化を加速する独自の新戦略「AI For Growth 2.0」を発表。7月に発足したばかりのAI活用・開発の中核を担うグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター」が新戦略の実現に向けた鍵を握る。
電通グループは、Tag社が独自に開発するAIソリューションを積極的に活用していくなどTag社とも連携しながら、「AI For Growth 2.0」の戦略に沿って国内グループ全体でAI活用を推進していくという。
統合は、存続会社を電通プロモーションプラスとする吸収合併方式で行う。 新会社の名称や社長などは未定。約1200人の専門人材を新会社に集め、分散していた人材やノウハウを生かす。AI活用による業務の合理化と内製体制の強化を進めることで、デジタルとリアル、販売促進とリテールを横断する統合的なプロモーションサービスを高品質でスピーディーに提供できる体制を目指すという。
CXMは「Customer Experience Management」の略。マーケティングの中で、オンオフ販促、Eコマース、サイト・アプリ開発などを横断し、最適な顧客体験をデザインし実現する変革領域を指す。
顧客体験づくりから売上成果までを一貫して担う
統合の背景には、デジタル化の加速やAIの普及によって消費行動が多様化し、リアルとデジタルを融合した体験価値が求められていることがある。また、データやAIを活用した多様なプロモーションへの需要が拡大していることに加え、売上成果に直結するマーケティング投資対効果の向上が強く求められている。
電通プロモーションプラスはコマースやオウンドメディア、リテール領域の販促DXなど統合的な販促ソリューションの戦略立案から実施・運用までを一貫して提供。電通プロモーションエグゼは内製・調達機能を持つ制作会社としてプロモーション制作物のトータルディレクションを手掛けている。
また、電通リテールマーケティングはリテールマーケティング領域に特化し、営業・商談代行や定期訪問などのサービス、購買データの分析・リテールDXコンサルティングを展開。電通 tempoは流通小売業やメーカーなど幅広いクライアントに対し、店頭起点の総合プロモーションを行っている。
新会社はこうしたニーズに対応し、顧客体験づくりから売上成果までを一貫して担う統合プロモーションサービスを提供する。企画制作力をAIで拡張する「オムニチャネル・プロダクション」と、買い物客や小売流通への深い知見を生かす「リテール・アクティベーション」の2軸を強化。新たな顧客体験やファンの創出を目指す。
電通グループは2023年に買収したTag社(本社・英国)との連携も生かす。Tag社との連携によって、グローバル市場における競争力を高め、日系企業の海外展開支援はもちろん、外資系企業の日本市場参入支援にも対応できるようになるという。国内では電通や電通デジタルなどグループ各社と協業し、高品質かつ柔軟なサービスでクライアントの多様な課題解決と事業成長を支援する。
電通や電通デジタルなどは5月に、AIネイティブ化を加速する独自の新戦略「AI For Growth 2.0」を発表。7月に発足したばかりのAI活用・開発の中核を担うグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター」が新戦略の実現に向けた鍵を握る。
電通グループは、Tag社が独自に開発するAIソリューションを積極的に活用していくなどTag社とも連携しながら、「AI For Growth 2.0」の戦略に沿って国内グループ全体でAI活用を推進していくという。