消費税増税から2カ月。消費者の行動に、大きな変化は起きているのか

消費増税による影響は、実は大きくない？

 2019年10月に消費税増税が行われました。今回の増税では、軽減税率制度導入やキャッシュレス決済によるポイント還元など新しい施策が行われ、その効果もあってか、大きな影響を受けている企業も少なくないように感じます。

 2017年に京都大学で行った「消費者心理実験」では、消費税10％への2％増税がこれまでと大きな差異があり、過去の1.4倍の消費縮退効果、つまり買わないでおこうという心理が働くという結果が出て、さらに男女別の結果では、女性に対しての10%への消費増税の影響は、過去と比較し2.9倍にもなると発表されました。

 それでは、実際の結果を見てみましょう。
 
 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、駆け込みの買い物や増税後の買い控えは、目立って起きていません。駆け込み需要に対応した購入を「した」と答えたのは、全体の2割程度。買い控えをしている層も２割弱に留まり、大きな影響は出ておらず、冷静な動きをしているという結果となっています。

 また、当社が実施した全国の60歳以上の男女を対象にしたアンケートでは、35%の方が「消費税を気にして買い物をしない」と回答をしています。シニア層のほうが、より消費税増税に対する理解が強い傾向にあるのかもしれません。

 たまにレシートを見たときに「あぁ消費税上がったんだなぁ」と意識することはあっても、消費税増税の影響による買い物の行動自体の変化は、見られないという結果になっています。

 また、対応策のもうひとつ大きな目玉であったキャッシュレス決済によるポイント還元ですが、こちらの状況に変化は出たのでしょうか。