バブル、詐欺、消費者金融…激動の時代を映す1990年前後の広告苦情。テレビが広告費押し上げ、ネットの時代へ【JARO 川名周】

 

1994～2003年度：消費者金融や保険の苦情急増、ネットも

 バブル崩壊を経て「失われた10年」と呼ばれたこの時期には、金融や保険の自由化と競争激化に伴い、「金融・保険」に関する苦情が特に目立ちました。JAROへの相談受付件数も94年度の4,403から始まり、03年度には7,043件と、前の期に引き続き増加しました。
 
 消費者金融については、1990年代初頭に無人の自動契約機が登場し、各社の親しみやすいテレビCMが話題を集めました。しかし一方で、「安易な借り入れを助長する」などの苦情が寄せられ、多重債務が社会問題化しました。2000年代前半には、多重債務者を対象とした「ブラックOK」「即刻融資」などを謳うヤミ金融に関する苦情も増加しました。

 消費者金融を巡ってはその後、2006年の最高裁判決や法改正によってグレーゾーン金利（利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯）が解消され、規制が強化されていきます。この影響は現在まで続いており、「過払い金を請求できます」と宣伝する法律事務所や司法書士事務所の広告についても、苦情が寄せられるようになります。

 保険に関しては、1996年の保険業法改正により規制緩和が進み、事業者間の競争が促進されました。これにより保険商品が多様化し、消費者の選択肢が広がりましたが、知識不足の消費者には混乱を招く一面もありました。広告ではメリットが強調される一方で、付帯条件やデメリットが分かりにくいとの苦情が寄せられました。

 また、この時期はインターネットが普及し始めた時期でもありました。Windows 95の登場やブロードバンドの普及により高速インターネットの利用が広がり、電子商取引が本格化しました。その一方で、詐欺的な内容の「迷惑メール」が社会問題化したため、2002年に特定電子メール法が施行されました。さらに、PHSや携帯電話が普及する中で、通信関連のテレビCMの表現や料金プランに関する苦情も寄せられるようになりました。

 引き続き、詐欺的な内職や着物モデル募集、資格認定講座に関する苦情も目立ちました。社会的には、悪質な勧誘による消費者トラブルが増加し、販売形態や被害実態も多様化していきました。これを受けて1996年、1999年と訪問販売法が改正されて規制対象が拡大し、2000年の大改正では法律名も「特定商取引に関する法律」に変更されました。
 
 この10年は媒体別で見ると、テレビと折込が拮抗する形で推移し、新聞・雑誌は横ばい傾向となりました。また、JAROでもデータの精度を高めるため、2001年度から分類コードを大幅に改定し、「食料品」のうち「健康食品」の件数を把握できるようにしたり、「保険・金融」でも消費者金融や生命保険などが別個に集計できるようにしました。媒体でも、これまで「その他」に計上されていた「インターネット」を独立して集計するようにし、2001 年度のインターネットの苦情は 238 件が寄せられました。

この10年のポイント：
🔳苦情は引き続き増加。受付件数は1.6倍の7,000件強へ。
🔳金融・保険の自由化と競争激化を受け、消費者金融やダイレクト販売保険に苦情が集まる。
🔳媒体別では「テレビ」と「折込」が拮抗。ネットが普及し始め、JAROも独立した媒体として苦情受付を開始。

 1984~2003年度まで、激動の20年を一挙に振り返りました。私自身、この時期に広告会社に入り、特にバブル崩壊前後まで、毎日、会社に行くのが楽しくてしょうがなかったことを憶えております（今でも仕事は面白く、毎日が充実しています）。テレビ放送が24時間放送となったことで広告枠も広がり、日本全体の広告費を押し上げました。広告業界（のみならず各業界が）まさに右肩あがりの時代でした。

 当時は、自分がいつかJAROに関わるとは思っていなかったので、生活者からの苦情のことも、正直、あまり考えていませんでした。しかし上記のようなJAROのデータを見てみると、広告費の増加とともに、消費者の広告への接触面も増え、それに伴い苦情も増加していっていたことがよく分かります。

 次回からはいよいよ、2000年代を見ていきます。

※図表はJARO提供。サムネイル画像は123RF提供。
※第4回 スマホ、リーマン、震災、コロナで広告苦情も変化。ネット広告の悪質事例「三段跳び型」で摘発も【JARO 川名周】 に続く。

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