デジタル販促 研究会レポート #02 Sponsored

LINEの強みをどう生かす? 見えてきたデジタル販促の可能性と課題 【研究会レポート】

前回の記事:
8100万ユーザーのLINEが考える「デジタル販促」の未来【デジタル販促 研究会レポート】
 デジタル販促の在り方を探る「第2回デジタル販促研究会」が2019年10月19日、LINE本社で開催された。流通小売のマーケティング業務に従事するプロフェッショナルが集まり、7月開催の第1回の議論を振り返りながら、デジタル販促に求められること、今後実施予定であるLINEのテクノロジーを活用した実証実験について議論した。
 
写真左より、サントリー酒類営業推進本部 部長 中村 直人氏、LINE OMO販促事業推進室 / 室長 江田 達哉氏、デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長 鈴木 康弘氏、オイシックス・ラ・大地執行役員 兼 COCO(Chief Omni-Channel Officer) 奥谷 孝司氏、Preferred Networks 執行役員CMO/イトーヨーカ堂 顧問 富永 朋信氏、イオンドットコム デジタルマーケティング事業本部 本部長 安岡 智史氏、店舗のICT活用研究所 代表 郡司 昇氏
 

コンビニで「LINE beacon」の実証実験が多数実施


 研究会は、LINEのOMO販促事業推進室 室⻑の江田達哉氏による講演からスタート。流通、メーカー各社で「LINE Beacon」の活用が本格化していることを挙げ、大手コンビニエンスストアと行なっている実証実験を紹介した。
 
LINE OMO販促事業推進室 / 室長 江田達哉氏

 ある店舗では、商品棚にLINE Beaconを仕込み、消費者がスマートフォンをかざすだけでクーポンがもらえる仕組みを導入。また、レシートに記載されたシリアルナンバーをLINE上で入力して応募するキャンペーンでも、LINE Beaconによる店内告知のトライアルを行なった。江田氏は、「レシート応募キャンペーンのような店頭告知に課題があるキャンペーンをLINE Beaconで告知することで、ユーザーの参加数を増やすことができた」と成果を強調した。

 そのほか、一定金額以上を購入した顧客にクジを箱から引いてもらうキャンペーンを、LINEに置き換える試みも実施。従来、店内スタッフが一連の作業に掛けていた約30秒が無くなることで、工数削減につながった点が評価されたという。

 こうした現状を踏まえて江田氏は、デジタル販促で重要になるポイントと、第1回のデジタル販促研究会の議論を踏まえて、「再来店につながる本質的な棚訴求」「販売スタッフのモチベーションアップ」「デジタルによる気持ち良い、楽しい買い物体験の追求」の3つテーマとして挙げた。
 

インセンティブには頼らない「気持ち良い買い物体験」を探る


 ひとつ目に挙げた「再来店につながる本質的な棚訴求」は、「前回の研究会での議論で、入店したユーザーへのLINEポイント付与は、その場しのぎの施策になりがちで、来店動機や購入動機につながっていないのでは?という意見が出た。そこで、今後行う実証実験では、インセンティブに頼らない形で、お客さまにとって満足度が高く、気持ちが良い買い物体験を考えていきたい。そのためにカテゴリーキャプテンと一緒にお客さまが嬉しいと感じる情報を提供するのが良いのではないか」と話した。

 2つ目の「販売スタッフのモチベーションアップ」については、「良い接客体験が来店動機につながるという話があったため、良い接客をする店員が評価される仕組みをLINEで実現したい。その評価をPOSと連動させられたら、誰がそのレジを打ったかまで判別でき、おもしろい取り組みになるのでは」とした。



 3つ目の「デジタルによる気持ち良い、楽しい買い物体験の追求」については、「単なるターゲティングではなく、デジタルで楽しい買い物につながる施策にしたい。その上で、LINE はお客さま一人ひとりに合わせたメッセージを出し分けるなど、1to1訴求が可能なため、可能性が広がる」と考えを説明した。

 また、財布の中に溜まっていくカードを集約できる「LINEウォレット」のマイカード機能など、気持ち良い買い物をサポートするためにできることも探っていきたいと語った。

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