新型コロナ 緊急事態宣言が発令、初のオンライン取材で考えたこと

 

在宅勤務で、ビジネスモデルが変わる？

 何はともあれ、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、仕事の仕方や世の中の仕組みが劇的にとまでは言わないまでも、変わっていくのは間違いないでしょう。

 近鉄グループの鉄道事業に例えると、人の移動が減ると、当然ですが電車の利用も減ります。しかし、過去から現在まで人の移動手段を振り返ると、馬・船・汽車（電車）・自動車・飛行機と新しい乗り物が生まれつつも、それぞれが消えることなく進化しながら共存しています（馬は移動とは違う別の価値に転換しているかもしれませんが・・・）。
 

 鉄道は100年前に出来たビジネスモデルがあまりに良く出来ていたがゆえに、つい最近までは利用者を増やすための努力は必要がない面もありました。ですが、さすがに人口構成の変化でそうもいかなくなり、今回のコロナ騒動を機にますます人の移動が減ると、もっとマーケティングの力が必要になります。

 加えて不動産、レジャー、リテールなど鉄道グループのポートフォリオの見直しも必要になってくると思います。そこに今後のマーケターの活躍の場があるはずです。

 また、先日のアジェンダノートの緊急アンケートの結果を見ても分かるように、出社している人がパートナー企業では１割を切るのに対して、ブランド企業では４割を超えています。

 これは緊急事態宣言が出される前の回答なので、おそらく両者ともその割合は下がっているはずですが、在宅勤務の支援というサービスをとってもオンラインを得意とするパートナー企業の活躍の場が増えると思われます。

 それと、もうひとつ。オンライン環境がさらに整い、オンラインでの仕事が普通になれば、東京と大阪の距離の問題が解消され、例えば、東京のパートナー企業は東京にいながらにして、大阪をはじめ全国のクライアントを獲得出来るチャンスになるのではないでしょうか。

 色々と大変ですが、個人的にはある意味いい機会だと捉えています。よく言われることですが、ピンチはチャンス。そして、いつか事態が収束する日に向けて最大限の注意を払いながらも、今だからこそ自宅でゆっくり反転攻勢策を考えるのも悪くはないでしょう。

 皆さま、くれぐれも気をつけて、また近いうちにオフラインでお会いできる日を楽しみにしています。次回は、ダイキン工業の片山さんのインタビューをお届けします。

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