ECで注文しても商品が届かなくなる未来。物流業界が抱える「2024年問題」とは？

 

物流業界の「2024年問題」とは？

 2024年4月1日からトラック・ドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に設定される。若手のドライバー減少と高齢化による労働力不足の中、E C市場の急成長によって宅配便の個数が増加し、物流業界の長時間労働が常態化していたことに対する政策となる。

 一見、物流業界がホワイト化するきっかけとなるように見えるが、これまでドライバーの残業で支えられてきたEC物流が滞る危険性が指摘されている。そこでこの問題に精通している流通経済大学の矢野裕児教授（流通情報学部 大学院 物流情報学研究科 物流科学研究所）に取材してみた。
      

高齢化しているトラック・ドライバーの現実

 まず日本のトラック・ドライバーの実態から確認していきたい。トラック・ドライバーの年齢構成が2010年から2021年で、どのように推移しているかを矢野教授に尋ねてみた。
   
 このグラフはトラック・ドライバーの年代別構成比を2010年と2021年で比較したものだ。青色が2010年で、オレンジ色が2021年になる。

 若い20～30代が増えず、50～60代が増加し、高齢化が明らかに進んでいることがわかる。このまま若手が増加しなければ、10年後の2031年のEC配送は、50～60代が中心に担うことが予想される。

 若い世代からトラック・ドライバーという仕事が敬遠されるのは、「３Ｋ（きつい、汚い、危険）」だからだ。最近では別の「新３Ｋ（きつい、帰れない、厳しい＝給料が安い）」という言葉も生まれているが、それに当てはまるのがトラック・ドライバーになる。

 今回の「年間時間外労働時間の上限設定」は、ドライバーの働く環境改善のために施行される。ただし、残業時間減による収入減が予想されるため、給料の引き上げも想定されている。

 この法律の施行により、どれだけの労働時間が削減されるのだろうか。また現在、トラック・ドライバーの労働時間の中にどれだけの残業時間があり、そのうち何％の残業時間が上限を超えてしまうのだろうか。この辺りも矢野教授に聞いた。