「越境EC」ではなく、「現地EC」を最終的に目指すべき、と考える理由【ペンシル 倉橋美佳】

拡大の背景には、訪日外国人増加と運用型広告の進化

 数年前から「越境ECブーム」と呼ばれる時期が幾度とありました。今回は、eコマース事業を展開する上で戦略に組み込まれることが多くなった「越境EC」について紹介します。

 第3回「通販ビジネスにおける重要キーワード「SFO」を知っていますか」で、日本における超高齢社会について紹介しました。日本はこれから労働人口がますます減少し、内需マーケットの縮小が課題となっています。

 この内需マーケットの縮小に対して、訪日外国人観光客の増加などもあり、通販事業者は海外からの売上に注目するようになりました。スマートフォン利用の拡大が世界中でeコマース市場を牽引した結果、日本の製品が日本人以外からも多く購入されるようになったのです。

 そこで広がったのが「越境EC」です。「越境EC」とは、インターネットを使って国境を越えて、商品を販売・購入することを指します。

 越境ECの利用率が高い国は、中国・アメリカと言われています。特に、日本から中国に対する越境ECの伸びは高く、１兆円という市場規模となっています。日本への旅行者が商品を知って購入。そして、帰国後に越境ECでリピート購入したいというニーズも多くあるため、日本に観光客が訪れれば訪れるほど、市場は伸びていく構図ができています。

 中国以外のマーケットは、もう一つの背景があると考えています。それは、グローバルメディアでの運用型広告配信へのシフトです。具体的には、GoogleやFacebookなどが挙げられます。

 集客プロモーションを行う際のハードルであった海外への広告配信が、様々なメディアで簡単に展開できるようになりました。誰もが簡単に、新しい契約も必要なく、設定一つで海外へ広告を配信できるようになったのです。特に台湾・東南アジアへの越境ECの拡大は、この背景も大きいのではないかと考えています。

 越境ECでは、各国に販売元を置くことなく、海外のユーザーへ直接商品を配送します。つまり、「個人輸入」の形式を指す言葉でもあります。

 対して、「現地EC」という言葉もあります。これは、海外現地に販売元を置く形態のため、自社で海外進出をするか、代理販売のような形式で卸販売をするといった方法がとられます。