ソーシャルメディアの価値を、あえて紙のチラシに変換した理由。社内の理解なしに成功はない

ソーシャルメディアの大海原に身をまかせ

 さて、みなさんは日頃、何種類のソーシャルメディアを利用されているだろうか。

 筆者は、LINEをはじめとして利用頻度が高い順にTwitter、Facebook、Instagram。さらに、当社 顧客時間がオフィスを構えるWeWorkにはメンバー限定のソーシャルネットワーク機能があるので、それを加えると日々、5種類のサービスを使っている。
 

 特定のサービスを極めている人や、複数のサービスを器用に使い分けている人など、その使い方や頻度はさまざまだが、先日アメリカで提出された法案「Social Media Addiction Reduction Technology Act」（出典：THE WALL STREET JOURNAL）は、ソーシャルメディアの長時間利用を規制するものだ。

 この法案では無限スクロールや動画自動再生の禁止など、具体的な機能制限にまで言及しており、ヘビーユーザーにとっては気になるニュースだ。
 

理解してもらえない人たちに歩み寄れるか

 ここで改めてソーシャルメディアの運用担当者のみなさんにお聞きしたいが、社内でその運用に理解を示してくれる仲間はどのくらいいるだろうか。ひと握りの人数しかいないからと悲観的になる必要は無い。現実は、案外そんなものである。

 世の中にはソーシャルメディアを使っていない、または興味が無い人がまだまだ多数いるし、前述したようなソーシャルメディア関連のニュースも、そういった人たちの耳に届くことはない。東京で生活し、テクノロジーやデジタルメディアに関わる仕事をしていると感覚が若干麻痺してしまうが、これも現実だ。



 ソーシャルメディアも含めデジタルマーケティングに関わるみなさんは、その企業で前例の無い新しい取り組みを実現しようと奔走されているだろうと想像する。しかし、その結果を最大限に高めるためには、個人の努力や自部署の頑張りだけでは限界がある。やはり社内の理解や協力が不可欠になるが、新しい取り組みに対しての根拠なき反対意見や抵抗勢力とも向き合わなければならない。

 ここで、「わかってくれないから」と不完全燃焼で燻り続けるのか、多くの人たちの理解を得るために「わかってもらおう」と歩み寄ろうとするのかは、運用担当者のキャリアとしても、企業がデジタルトランスフォーメーションを進める上でも大切な分岐点となる。