バブル、詐欺、消費者金融…激動の時代を映す1990年前後の広告苦情。テレビが広告費押し上げ、ネットの時代へ【JARO 川名周】

 

1984～1993年度：詐欺商法が社会問題化、テレビが新聞上回る

 この時期は、急激な円高やバブル経済の崩壊を経験し、昭和から平成への改元や冷戦終結といった歴史的な出来事が重なりました。

 また、いわゆる「悪質商法」が社会問題となり、1985年には金地金の預託商法による詐欺被害が拡大した「豊田商事事件」が発生しました（トヨタグループや山口県岩国市の同名企業とは無関係）。

 この事件を受け、1986年には預託法が制定され、その後も抵当証券業規制法の制定、無限連鎖講防止法（ネズミ講防止法）や訪問販売法の改正など、詐欺的な悪質商法に対する規制を強化するための法律制定や改正が相次ぎました。
 
 JAROの受付件数は、1984年度には1,390件、1993年度には3,725件と大きく伸びていきました。主に問題となっていたのは悪質な人事募集や内職、会員募集などでした。中には人事募集広告の形式を取りながら、「内職の仕事を得るため」として高額な物品の購入や講座の受講を持ち掛ける事例もありました。

 また、不当な広告費を請求する「広告の取り方」に関する商法の相談も引き続き寄せられました。典型的な例としては、電話帳に広告を出している店舗や会社に、その広告を切り抜いたものと広告料の振込用紙を送り、それが実は私製電話帳の掲載勧誘であるのに、正式な請求書と勘違いさせてお金を支払わせようとする手法が挙げられます。

 さらに、雑誌に掲載された「身長を伸ばす」などと謳う怪しい商品の通信販売や、健康食品を含む食料品の広告に対する相談も多く寄せられました。
 
 媒体別では、1989年度までは①新聞②テレビ③雑誌④折込という順でしたが、1990年度にテレビが新聞を上回りました。

 テレビCMでは「表示」よりも、その「表現」に対する声が寄せられているのが大きな特徴です。「不快な印象を与える」「子どもの教育上好ましくない」など、2025年の現在にも見られる意見が寄せられています。

 また、この期の後半では、折込広告の不適切な表示が問題視され、1990年度にはJAROでも、問題のある広告を調査するための新たな取り組みとして折込広告の消費者モニター制度がスタートしました。

この10年のポイント：
🔳苦情件数が増加。93年度には84年度に比べて2.7倍増の3,700件強に。
🔳詐欺まがいの悪質商法が社会問題化。苦情の業種別では前の10年に引き続き、「広告業」「内職」「人事募集」「会員募集」などの悪質事例が目立った。
🔳媒体別では「新聞」から「テレビ」へ１位が移行。テレビでは「表現」への不快感に関する苦情が多く集まる。