TDKのAIは車両・農業・交通データの現場から「つながるコミュニティ」を加速

 「CES 2026」現地レポート最終回となる第5弾は、日本企業の出展にフォーカスしたい。家電見本市として始まったCESは、主役が自動車、モバイル、IoT、そしてAIへと移り変わるにつれ、会場に並ぶ「日本企業の顔ぶれ」も大きく変わってきた。近年は家電・自動車に加え、IT、素材、エネルギー、FMCGまで幅広い産業が参戦している。本稿では「CES 2026」に出展した日本企業の一部を取り上げたいと思う。

 まず、社長執行役員CEO の齋藤昇氏がパネルセッションに登壇した電子部品メーカーTDKから。同氏が強調したのは「No AI without data, no data without sensing」というメッセージだ。AIを前に進めるのは計算力だけではなく、物理世界をデータに変換するセンシングが起点であり、そこで得た信号を「使える示唆」に変える仕組みまでがセットだという。同氏はTDKを「AI enabler」として位置づけ、センサーとソフトウェアの統合、さらに視線意図を捉える技術など、「人間」を理解するヒューマンセントリックなデバイス領域まで射程に入れる姿勢を示した。

  
    

日立×NVIDIAが語った「Physical AI」構想

 日立製作所の米デジタル部門のCMO アリヤ・バリヤニ氏は、NVIDIAのディープー・タラ氏を招いた質疑で、「Physical AI」を前面に押し出した。重さや物理法則、動く機械を扱うAIは「失敗の代償」が大きく、誤れば電力網など重要インフラの信頼性を損ねかねないという。鍵となるのは、現実世界データと現場のドメイン知見の統合だ。保守の現場では、AIが作業を記録し対話も行い、トレーニング資料やレポート作成に活用できると語った。さらに発表したばかりの次世代AIソリューション群「HMAX」では、シミュレーションと合成データで学習基盤を補強し、可用性向上などにつなげる構想を提示。Physical AI領域で、日立とNVIDIAは連携を深める方針だ。

  
    

パナソニック、KDDI、クボタ…日本企業が続々と次世代技術と新価値提案

  
  

  
  
  
  
  
    
    
    
    
    
    
    
    

CESへの参加は日本企業のグローバルプレゼンスを高める機会

 5回にわたりお届けした「CES 2026現地レポート」はいかがだっただろうか。筆者は、日本企業がグローバルで存在感を高めるうえで、CESを舞台に「私たちは何を目指し、誰とともに、何を実装するのか」を継続的に発信することが欠かせないと考える。

 鍵は、AIや新興技術への取り組みを「単体の技術紹介」で終わらせず、パートナーシップやエコシステムの全体像として提示することだ。加えて、足元の製品・事業だけでなく、数年先にどんな未来を実現したいのかを、具体像を伴って示す必要がある。

 実際、CESで存在感を放つ米国・ドイツ・韓国企業の発信は、こうした要素を備えていた。スケーラビリティへの視点、ワクワクする未来像、そして現実のビジネスに落とし込む道筋。そのバランスが巧みだ。

 次は来年だ。CESを起点にプレゼンス向上を果たす日本企業が、さらに増えることを期待したい。